大和郡山市議会 2021-03-04 03月04日－01号
新年度におきましても、自然災害等による被災の影響の大きい施設への被害軽減などを図る「震災対策農業水利施設整備事業」や農道などの整備による生産性の向上を図る「農業基盤整備促進事業」のほか、地域共同で行う「多面的機能支払交付金事業」を継続して実施することにより、農業の振興に努めてまいります。
新年度におきましても、自然災害等による被災の影響の大きい施設への被害軽減などを図る「震災対策農業水利施設整備事業」や農道などの整備による生産性の向上を図る「農業基盤整備促進事業」のほか、地域共同で行う「多面的機能支払交付金事業」を継続して実施することにより、農業の振興に努めてまいります。
今回の繰越事業18件のうち、国の補正予算を活用し、本市も補正した上、令和２年度に繰越しいたします事業は、第３款 民生費、第２項 児童福祉費において保育環境改善等事業、第６款 農林水産業費、第１項 農業費において農業基盤整備促進事業と震災対策農業水利施設整備事業、農業水利施設診断事業、第８款 土木費、第１項 道路橋梁費において交通安全対策事業と橋梁維持補修事業、第10款 教育費、第２項 小学校費において
その主な質疑については、農業基盤整備促進事業の内容はに対し、地元の要望により北矢田、石川町の２か所で農道の整備を行うもので、費用の55％が国・県からの補助金、25％が地元の負担となりますとの答弁がありました。
このたび国庫補助金の交付決定を受けました教育費の小学校トイレ全面改修事業、また、国の補正予算に対応した関連事業であります農林水産業費の農業基盤整備促進事業ほか６件につきまして、いずれも全額翌年度へ繰越措置するものでございます。
これは、農業基盤整備促進事業が 727万円の増となった反面、国営大和紀伊平野土地改良事業負担金１億 8,847万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第７款 商工費は２億 5,070万円で、前年度と比較して 2,363万円の増となっております。これは、工場等設置奨励金等の増により商工業振興費が 1,933万円の増となったことが、主な要因でございます。
これは、農業基盤整備促進事業が 785万円の減となった反面、国営大和紀伊平野土地改良事業負担金１億 8,847万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第７款 商工費は２億 2,708万円で、前年度と比較して 1,037万円の増となっております。
農業振興につきましては、奈良県の補助を受け、ため池の耐震性の点検調査やハザードマップを作成する震災対策農業水利施設整備事業、農道や水路整備を行う農業基盤整備促進事業、地域共同で行う農地維持やそれに附属する水路や農道などの多面的機能を支える活動等を支援する多面的機能支払交付金事業など、平成29年度においても引き続き実施することによりまして、農地、水路、農道などの地域資源の質的向上や生産効率向上に取り組
総務費の旧川本家住宅保存活用計画策定事業、農林水産業費の農業基盤整備促進事業につきましては、それぞれ年度内の完了が見込めないため、翌年度へ繰越措置するものでございます。総務費の情報セキュリティ対策強化事業外６件につきましては、国の補正予算に対応した関連事業であり、全額翌年度へ繰越措置するものでございます。
次に、農業基盤整備促進事業（繰り越し分）でございます。 寺戸・斉音寺地区、百済地区の農道整備でございます。今年度は百済農道整備に４３０万２，０００円、寺戸・斉音寺地区農道舗装整備に２３５万４，０００円、その他測量設計等合わせまして７０５万７，０００円の支出を行ったものでございます。 次に、農地・水保全管理支払交付金事業でございます。
また、市単独土地改良事業については、基本計画の策定に日数を要したため、６次産業化研修拠点アクセス道路用地取得事業については、地図訂正及び登記事務に日数を要したため、農業基盤整備促進事業については県の補正予算の活用のため、三輪沿道まちづくりプラン作成事業、都市計画図修正・出力図製本作成事業については県との調整に時間を要したため、道路維持修繕事業、河川改良事業、街路事業、農地農業用施設災害復旧事業、道路災害復旧事業
農業振興につきましては、農道整備やゲート設置などの農業基盤整備促進事業やため池の耐震化点検調査を行います。多面的機能支払交付金事業では、前年度より８地区増の市内30地区において、地域共同による農地、農道、水路等の保全管理などの取り組みへの支援を行います。
昨年度に引き続き農業基盤整備促進事業として寺戸斉音寺地区、百済地区で農道整備を進めます。また、各地域の農道及び用排水路等農業用施設の整備充実に努めてまいります。 次に、土木費関係であります。 道路事業につきましては、引き続き町道百済中央線バイパス整備事業として奥坪橋から東への道路整備を進めます。
農業の振興につきましては、農業基盤整備促進事業や老朽化した白土下池及び小林下池の整備を進めてまいります。多面的機能支払交付金事業では、市内22地区での地域共同による農地、農道、水路等の保全管理などの取り組みへの支援を行ってまいります。
農地費では、奈良県が安倍地区で実施する６次産業化研究拠点施設の周辺における道路整備に伴う道路用地取得のための所要額、農業の省力化と機能を活用した総合治水対策として、水田機能の確保と有効活用促進のための農村資源の多目的活用促進事業、また、土地改良事業や農業基盤整備促進事業の活用を図り、農業用・用排水路施設等の改修等を行う所要額を計上しております。
歳出の主な内容といたしましては、山辺広域行政事務組合解散に伴う山辺広域振興基金等返還金を財政調整基金に積み立てるための基金積立金の補正、「好循環実現のための経済対策」に基づく国の第一次補正予算を活用した農業基盤整備促進事業及び公民館耐震診断を実施するための補正、その他、職員の早期退職に伴う退職手当の増額、各特別会計等への繰出金の調整、各種事業費の確定等による補正を行うものであります。
歳出の主な内容といたしましては、山辺広域行政事務組合解散に伴う山辺広域振興基金等の返還金を財政調整基金へ積み立てるため、基金積立金の補正並びに好循環実現のための経済対策に基づく国の補正予算を活用した農業基盤整備促進事業及び公民館の耐震診断のほか、障害者総合支援法改正に伴う障害者自立支援給付支払等システムの改修費、定年前早期退職の増加に伴う退職手当の増額、特別会計等の各種事業費の確定による補正をしようとするものであります
農地費では、農村地域防災減災事業としまして、農業用水、取水用の井堰のストックマネジメント事業としての調査診断にかかる所要額、農業基盤整備促進事業の活用を図り、農業用・用排水施設等の改修等を行う所要額、及び地域住民と一緒に農村環境の保全に取り組む事業としまして、農地・水保全管理支払交付金事業や、エコファーマーによる環境にやさしい農業の推進を目的として、環境保全型農業直接支援交付金事業にかかる所要額をそれぞれ